2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、インドネシアの電力需給状況でございますけれども、インドネシアは、経済成長に伴い、電力供給が需要に追いつかなくなるなど、深刻な電力不足の問題に直面していると承知しております。この問題を解決すべく、インドネシア政府は、二〇一四年から二〇一九年の五年間で新たに三十五ギガワットの電源を整備する三十五ギガワット計画を発表していると承知しております。 それから、
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、インドネシアの電力需給状況でございますけれども、インドネシアは、経済成長に伴い、電力供給が需要に追いつかなくなるなど、深刻な電力不足の問題に直面していると承知しております。この問題を解決すべく、インドネシア政府は、二〇一四年から二〇一九年の五年間で新たに三十五ギガワットの電源を整備する三十五ギガワット計画を発表していると承知しております。 それから、
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 中国は、一九九〇年代半ば以降、北極調査を本格化しておりまして、とりわけ近年におきましては、北極圏諸国との首脳外交の展開、あるいは国産の砕氷船の建造といったことを進めております。昨年一月には、中国として初めての北極政策に関する白書を発表するなど、積極的に北極に進出する動きを見せていると承知しております。 こうした中国の北極政策の動向につきましては、我が国としても
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 日豪間におきましては、自衛隊とオーストラリア国防軍との間の共同運用及び演習を円滑化すべく、行政的、政策的及び法的手続を改善する相互訪問に関する協定、いわゆる日豪円滑化協定の交渉を行っているところでございます。 この協定につきましては、現在交渉中でございまして、交渉の詳細については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、日本としましては
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいることは極めて深刻と考えております。 我が国といたしましては、韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に対し、協定に基づく協議を要請し、協議に応じるよう重ねて求
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、訴訟の状況でございますけれども、韓国大法院は、昨年十月三十日、日本製鉄に対し、慰謝料の支払い等を命じる判決を言い渡しました。また、昨年十一月二十九日には、三菱重工に対して同様の判決を二件言い渡しております。不二越に対する一連の訴訟につきましては、いまだ確定判決は出ておりませんけれども、本年一月十八日、二十三日及び三十日に、それぞれ第二審判決が出された状況
○政府参考人（安藤俊英君） 北朝鮮につきましては、繰り返しになりますが、政府といたしまして、終戦前後に北朝鮮で亡くなられた日本人の遺骨や墓地の問題については戦後未解決の重要な人道上の問題であると認識しておりまして、ストックホルム合意に基づき、日本人に関する全ての問題を解決すべく、引き続き最大限努力してまいります。 中国につきましては、中国側の国民感情などから収集が実現していないというのが実情でございますけれども
○政府参考人（安藤俊英君） お答えいたします。 北朝鮮につきましては、二〇一四年のストックホルム合意におきまして、北朝鮮側が、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明していることでございます。 政府といたしましては
○安藤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の米中間の貿易摩擦の複雑なサプライチェーンを通じた日本企業等への影響について一概に申し上げることは困難でございます。 他方、先月、ワシントンＤＣにおいて米中閣僚級経済貿易協議が開催されまして、米国による追加関税引上げの期限が延期されるなど、米中間の交渉が進展していることは前向きなものというふうに受けとめております。 いずれにしましても、ＧＤＰ世界第一位
○安藤政府参考人 お答えいたします。 米中間の貿易摩擦につきましては、日本を含めまして国際社会の大きな関心事項となっているところでございまして、外務省といたしましては、米中間の協議の動向、日本も含めた他国への影響について注視してきているところでございます。 同時に、中国における在外公館におきましては、日ごろから、大使、総領事を先頭に、館員一同が各地の事情に応じたきめ細やかかつ実効的な支援に努めてきているところでございます
○政府参考人（安藤俊英君） お答えいたします。 政府といたしましては、具体的にいかなる事象をもって日本企業にとっての不利益や実害が生じたと判断するのか、また、それら不利益や実害と対抗措置の均衡をどのように考えるかといった委員御指摘の点を含めまして、我が国の今後の対応に係る詳細については、手のうちを明らかにすることになるため、差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、日本企業の正当
○政府参考人（安藤俊英君） お答えいたします。 韓国大法院は、旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、昨年十月三十日の新日鉄住金に対する同様の判決に続き、昨年十一月二十九日、三菱重工業に対し、慰謝料の支払等を命じる判決を言い渡しました。その後、本年に入りまして、三月七日、原告側弁護団が、三菱重工業が大法院判決にもかかわらず判決を履行していないとして、同社の韓国内の知的財産権、具体的には商標権及び特許権の差押
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、現在の協議要請に加えて、どのタイミングで何を行うかといった具体的な内容につきましては、我が方の手のうちを明らかにすることになるため、差し控えさせていただきたいと思います。 外務省といたしましては、関係省庁で連携しながら、企業に対する説明会を開催するなどして、一貫した政府の立場につき説明する等してございます。 日本企業の正当な
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいるということは、極めて深刻に考えております。 我が国としましては、韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に対し累次にわたり協定に基づく協議に応じるよう求めているところであり、韓国側
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 日韓間の財産請求権の問題は、一九六五年に締結された日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国政府の一貫した立場でございます。 その一方で、この協定はそれぞれの国内における補償をどうするかについて定めたものではなく、御指摘の日本国民の財産等に関する韓国による措置及び日本国民の全ての請求権についていかなる主張もすることはできなくなったことについて
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、二〇一四年に小笠原諸島周辺海域等における中国サンゴ船の違法操業問題が発生した際には、我が国近海における中国サンゴ船の違法操業は遺憾であり、認められないとの観点から、外務省では、関係省庁と密接に連携しつつ、中国側に対し、累次にわたり、東京及び北京において、さまざまなレベルで中国国内における取締りの強化や再発防止を強く申し入れました。 その結果、
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の第三国における日中民間経済協力につきましては、本年五月の李克強総理訪日の際に、両首脳間で、日中ハイレベル経済対話のもと、省庁横断、官民合同で議論する新たな委員会を設けて具体的な案件を議論していくこと、また、民間企業間の交流の場としてフォーラムを安倍総理の訪中の際に開催することで一致いたしました。 これを受けまして、本年九月には委員会の第一回会合
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、十一月二十四日、台湾で我が国の五県産食品の輸入規制継続が公民投票にかけられまして、投票の結果、可決されたものというふうに承知しております。 御指摘の公民投票が成立した原因につきましては、政府としてその原因について断定的に述べることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、日本産食品の輸入規制につきましては、委員御指摘
○政府参考人（安藤俊英君） お答え申し上げます。 まず、渡航者につきましては、確認できる限り、パキスタン政府は日本からの渡航者数を公表しておりませんが、世界観光機関によりますと、二〇一二年に八千二百四十二名の日本人がパキスタンに渡航したと公表されております。なお、それ以後のパキスタンへの渡航者数については世界観光機関が公表するデータにも含まれておりません。 次に、治安状況でございますけれども、パキスタン
○政府参考人（安藤俊英君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年七月でございますけれども、まだジャパン・ハウス・ロンドンが開館前の状況ではございましたが、ちょうど当時、大英博物館において葛飾北斎展が開催されておりました機会を捉えまして、大英博物館において共催の広報イベントを実施いたしました。これは、御指摘ありました北斎が生きた時代の庶民の生活や世相をテーマとしたイベントで、委員御指摘のパフォーマンス
○政府参考人（安藤俊英君） お答え申し上げます。 ジャパン・ハウスは、これまで日本への関心が高くなかった人々を含む幅広い層を引き付け、親日派、知日派の裾野を拡大していくための発信拠点でございます。そのため、一方的に発信するということではなく、現地の専門家、民間の知見を生かしまして、現地のニーズにきめ細かく対応して発信するための対応を組んでございます。 かかる観点から、ジャパン・ハウス・ロンドンにおきましては
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 外務省では、外交政策、国際情勢に関する国民の理解の促進を図るため、民間団体等との共催による国際情勢講演会、外務省職員が全国の大学で講演を行う外交講座、さらには、外交専門誌「外交」の発行等を通じて、さまざまな国の外交政策、国際情勢を幅広く取り上げているところでございます。 これに加えまして、外務省ホームページでございますけれども、外務省職員がさまざまな国に赴任
○政府参考人（安藤俊英君） お答え申し上げます。 外国記者登録証は、外国メディアの日本駐在記者に対し、国際会議、外国要人との会談、外務大臣による記者会見といった外務省関連行事における取材の便宜を図るために外務省が発行しているものでございます。こうした取材の機会のうち、大規模な国際会議、外国要人の訪問等、厳重な警備が必要となる行事におきましては、委員御指摘のとおり、警備上の観点から、取材現場において
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 サンパウロにおきましては、講演会、セミナーの形で日本の重要な政策について発信を行っておりまして、先ほど申し上げましたように、日本の経済外交ですとか復興ですとか、あるいはアベノミクス、こういったテーマについても発信をしておりまして、そういう中で、田中明彦先生の方からも、東アジアの安全保障環境というタイトルで講演をやっていただいたということでございます。
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の歴史や文化について、客観的な事実に基づいた正しい認識が形成され、日本の取組が国際社会から正当な評価を受けることは重要と考えてございます。こうした考え方に基づき、政府として、戦略的対外発信の強化に努めているところでございます。 ジャパン・ハウスにおきましても、領土保全、歴史認識等を含む我が国の重要政策についてしかるべく発信することは重要と考えておりまして
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ジャパン・ハウス、サンパウロでございますが、昨年四月に開館いたしまして、これまで、日本の伝統文化、建築、現代芸術、テクノロジー等を題材としたさまざまな展示、これに加えまして、日本の政策に関する講演会であるとか、あるいはセミナー等を行ってきております。 例えば展示につきましては、開館を記念する最初の展示では、竹を題材にして、我が国の竹工芸の第一人者の方
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 性奴隷という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本の考えでございます。 かかる観点から、外務省といたしましては日ごろから、外国メディアの報道において性奴隷のような不適切な表現があった場合には適切に申入れを行っているところでございます。 引き続きしっかり対応してまいりたい、このように考えております。
○安藤政府参考人 先ほど答弁申し上げましたとおり、外務省では、外務省のホームページ、それからパンフレット、さらには領土関連の動画の作成を通じて、できるだけわかりやすい説明をするよう広報してきているところでございます。 それから、御指摘にありました子供向けの話でございますけれども、外務省には子供向けのホームページというのがございまして、この中でも領土問題について、簡潔なＱアンドＡ形式の記述というのを
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 領土保全を始めとする重要な外交課題について、国際社会の正しい理解を得るべく、対外発信を強化していくことは重要だというふうに考えてございます。 これまで、総理、外務大臣、各国駐在の大使等による国際会議の場あるいはメディア等への発信、それから有識者の派遣あるいは招聘といったものを通じて、国内外への積極的かつ効果的な発信に努めているところでございます。これに加えまして